5軒に1軒が空き家、でも所得は全国16位
— 水戸27万人の“稼げるのに住まない”矛盾

茨城県の人口は約287万人。その県庁所在地・水戸市に住んでいるのは、わずか9.4%の27万人だ。仙台が宮城の47%を、札幌が北海道の38%を飲み込んでいるのとは対照的に、水戸は“一極集中しない県庁所在地”である。なのに1人あたり課税所得は47県庁所在地中16位、財政力指数は同13位。昼間は3万人以上が流入する“通う街”。しかし夜には、5軒に1軒が空き家だ。

水戸は「お殿様の街」として育った。江戸時代、徳川御三家のひとつ・水戸藩の城下町として栄え、2代目藩主・徳川光圀（水戸黄門）は日本初の本格的歴史書『大日本史』の編纂を始めた。3代続いた学問重視の気風は、幕末に「水戸学」として全国に影響を与え、明治維新の思想的な導火線にすらなった。

明治以降、水戸は茨城県の行政中心を担う。しかし工業は別の街が引き受けた。日立市は日立製作所の企業城下町として重電産業を育て、鹿嶋市は太平洋岸の重化学工業地帯に、そして1960年代以降、つくば市は国の研究機関が集結する学術都市へと成長した。茨城の「稼ぐ機能」は県内各地に分散し、水戸に残ったのは県庁・裁判所・銀行本店──つまり「統治する機能」だった。

その結果、水戸には不思議な構造が生まれた。昼間は周辺から3万人以上が流入し、オフィスビルは満員。でも夜になると、5軒に1軒が空き家のまま暗い。直近の国勢調査によれば、2015→2020年の5年間で人口増加率はわずか-0.04%。27万人のまま、実質横ばいだ。なのに街には「空洞」がある。この矛盾したプロフィールをデータで解剖すると、何が見えてくるのか。

水戸は「ベッドタウンの逆」だ。
さいたまや千葉が東京に人を送り出す一方、水戸は周囲から人を吸い込む。同じ関東でも、構造は真逆。

一方で、キャリアアップ重視の人には物足りない。大企業の本社は東京に集中し、水戸での転職市場は公務員・士業・金融以外は限定的だ。車なし生活を望む人にも厳しい。JR常磐線はあるが、市内移動はバス頼みで本数も少なく、徒歩圏での生活完結は難しい。

なぜ水戸は「稼げるのに住まれない」のか。根本にあるのは、茨城県そのものの構造だ。日立市は重電メーカーの企業城下町、つくば市は国の研究機関が集まる学術都市、鹿嶋市は太平洋岸の重化学工業地帯。茨城は全国でも珍しい「多極分散型」の県で、県庁所在地の人口シェアがわずか9.4%にとどまる。仙台（47%）や札幌（38%）のような一極集中モデルとは正反対の構造だ。

もうひとつの要因は東京の引力。常磐線特急で約70分、高速道路で約100分。この距離は、ビジネスには「近すぎ」、通勤には「遠すぎる」という中途半端なゾーンに水戸を置く。企業の本社機能は東京に寄り、若者も東京圏へ流出する。しかし県庁・地方裁判所・地方銀行の本店は動かない。結果として「昼の需要はあるが、夜の需要がない」という独特の構造が固定化した。

空き家率18.0%の内訳も示唆的だ。水戸の空き家の多くは、高齢化した旧市街地の戸建て住宅だと推測される。一方で南部の赤塚・内原エリアではロードサイド商業や新興住宅地が拡大している。つまり「都市全体が衰退している」のではなく、「都市の重心が移動している」。この新旧の二重構造が、人口横ばいなのに空き家率だけが上がるという矛盾を生んでいる。

ただし、この分析が示すのは水戸市単体のスナップショットにすぎない。茨城県全体の多極構造を理解するには、つくば・日立・鹿嶋といった副都心の動態も見る必要がある。また、空き家のうち「賃貸用の空き室」と「管理不全の放置住宅」は現行データでは区別が難しい。

水戸が突きつけるのは、都市の分類軸そのものへの問い直しだ。地方都市は通常「居住都市」として評価される──住民が増えれば成長、減れば衰退。しかし水戸は「機能都市」だ。住民数ではなく、行政・司法・金融の結節点としての機能集積で成立している。広域生活圏のハブとして周囲30km圏から人を吸引し、昼間だけ30万都市として稼働する。いわば「多極分散県モデル」の中核ノードであり、一極集中型の仙台や札幌とは評価軸そのものが違う。人口が増えないから「弱い」のではない。住まれないことが、この都市の機能条件なのだ。