家賃5万円で200万都市
— 札幌が"安くて住みやすい"のにはワケがある

北海道の人口は約522万人。そのうち約38%にあたる197万人が、たった1つの市に住んでいる。家賃5万円台、地価は主要政令市で最安クラス。でもデータを覗くと、その「住みやすさ」には構造的な理由がある。

札幌は"計画都市"として始まった。1869年、明治政府は蝦夷地を「北海道」と名付け開拓使を設置。初代判官・島義勇が円山の丘から原野を見渡し、碁盤の目の街路をゼロから設計した。自然発生的に育った城下町とは根本的に違う、意図して造られた都市だ。

わずか150年で人口200万に迫り、日本最大の歓楽街・すすきの、年間1,500万人が訪れるさっぽろ雪まつりを擁する「北の都」に成長した。

しかし、その成長エンジンに変化が起きている。2020年国勢調査の人口増加率はわずか+1.1%。北海道全体が急速に縮む中、札幌だけがかろうじて踏みとどまっている──計画都市の次の設計図は、まだ描かれていない。

つまり札幌は「経済的には地方、生活圏としては大都市」。
この二面性が、この街の住みやすさと稼ぎにくさを同時に生んでいる。

一方で、製造業・メーカー勤務には不向き。ものづくり産業がほぼ不在で転職先が限られる。高年収を狙う人にも厳しい──平均所得は政令市最低クラスだ。

なぜこうなったのか。札幌には製造業の集積がない。広大な北海道に工場立地の優位性は乏しく、モノづくりは道外に依存してきた。代わりに育ったのがサービス業と観光だ。

2030年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸は、東京との時間距離を劇的に縮める。加えて、ラピダスの千歳進出は北海道経済に新しい産業の柱をもたらす可能性がある。

財政力指数0.72は政令市最低だが、実質公債費比率2.7%は逆にトップクラスに健全。「稼ぎは少ないが、借金も少ない」。この堅実な財政が、地価上昇と観光回復の追い風を受けて積極投資に転じられるかどうかが今後の鍵だ。