インバウンドわずか6.5%。
それでも地価が上がり続ける
「内需型」県庁所在地の正体

地方創生といえば「観光」や「インバウンド」が叫ばれる昨今。だが、その真逆を行きながら、静かに地価を上げている県庁所在地がある。青森や盛岡が観光客で賑わう裏で、インバウンド比率わずか6.5%。しかし家賃5万円台で持ち家率約53%、完全失業率は3.5%で安定し、周辺から人を吸い寄せる確かな「内需の引力」を持つ街——。

山形市は、周囲を蔵王連峰・月山・朝日連峰に囲まれた山形盆地の中心に位置する。古くは最上義光の城下町として栄え、紅花交易で莫大な富を築いた商人の街でもある。江戸時代には「紅花大尽」と呼ばれた豪商たちが京都から上方文化を移入し、街には今も雛人形文化や茶道の伝統が色濃く残る。

この「盆地型」の地形は、都市の発展に決定的な影響を与えてきた。東西を山脈に挟まれた狭隘な盆地は、外部からの大規模な人の出入り——通過交通や広域観光——を構造的に制約する。新幹線「つばさ」は1992年に開通したが、ミニ新幹線のため在来線と同じ線路を走り、東京まで2時間40分。東北新幹線が通る仙台や盛岡に比べ、アクセス面で一段劣る。この不便さが、逆説的に街の資産を外に流出させない「囲い込み構造」を生み出した。

仙台まで車で約1時間。日常の買い物・医療・教育は山形市内で完結し、仙台に出るのは「月に1回あるかないか」——地元住民の多くがそう語る。この自己完結性は、外から見れば閉鎖的に映る。だが言い換えれば、地元で稼いだお金が地元で消費され、外に漏出しにくい「お金が盆地の中をぐるぐる回る」構造を持っているということだ。この地理的・経済的な盆地効果こそが、山形を青森や秋田とは異なる都市構造に導いた最大の要因だ。

そして現代。人口は減りつつあるが、山形市は県内シェア23%を維持し、周辺からの通勤・通学人口を吸い込み続けている。盆地の中心という不変のポジションが、外貨（観光）に頼らずとも回る「分厚い内需」を支えている。

観光客が来なくても、街は回る。
周辺の「生活圏の中心」であれば。

一方で、「常に新しい刺激やトレンドを求める人」や「車を持たない生活を前提とする人」には、山形市の盆地特有の閉じた生活圏や、車社会の構造は閉塞感を与えうる。IT・スタートアップの求人はほぼなく、キャリアの幅は限られる。高い可処分所得を求める人にも、1人あたり課税所得334万円（総務省2021年度、仙台365万円との差は31万円）は物足りないだろう。

山形市の構造を「盆地型・超内需モデル」と呼ぼう。外部からの観光客（外貨）に依存するのではなく、周辺市町村から労働力と消費力を吸い上げ（昼夜間人口比109.3）、安い住居コスト（家賃5万円台）で市民を定住させる（持ち家率約53%）。この自己完結力の高さが、低い失業率と安定した地価上昇を生み出している。

ただし、この「内需特化」構造には固有のリスクがある。内需の担い手である現役世代が高齢化すれば、消費・労働力・税収が同時に縮小する。現在の高齢化率約29%が2040年に36%前後まで上昇すると、ラーメンを毎日食べ歩く消費力も、周辺から通勤してくる労働力も、同時に細る。外需（観光・インバウンド）というバッファを持たない分、内需縮小のショックを吸収するクッションがない。これが盆地型モデルの構造的弱点だ。

財政力指数0.68は秋田（0.66）・盛岡（0.62）より上（総務省2021年度）。実質公債費比率も健全水準で推移している。今のところ山形は「安定している」。しかしそれは、盆地の引力が周辺人口を吸い込み続けている間の話だ。社人研推計（2023年公表）によれば、山形県の人口は2020年の約107万人から2040年に約82万人へ減少する見込みで、周辺から吸い込む「母数」自体が2割以上細る。この静かな安定を維持できるかどうか。山形のデータが突きつけているのは、「現在の堅実さ」と「20年後の構造リスク」を同時に見る必要があるということだ。