1ドル=272円だった1973年と、1ドル=150円の2024年。数字だけ見れば円は大幅に強くなった。ところが「実質実効為替レート」で測ると、2024年の円は1970年より弱い。過去55年間で最弱だ。為替チャートは、半分しか真実を映していない。

海外旅行でいちばん気になるのは為替レートだ。1ドル=100円なら「安い、行こう」、1ドル=150円なら「高いな、やめておこう」。ニュースで「円安が進行」と流れるたびにSNSは騒がしくなる。為替は、私たちの生活に最も身近な経済指標のひとつだろう。

ところで「1ドル=150円」と「1ドル=100円」、どちらが円の「実力」として強いのか。答えは簡単——100円のほうが強い。少ないお金でドルが買えるのだから。では「1ドル=150円の2024年」と「1ドル=272円の1973年」ではどうか。当然、2024年のほうが強い——と思うかもしれない。実は逆だ。

為替には「名目」と「実質」がある。名目とはニュースで流れる「1ドル=○円」のこと。実質とは、物価の違いを加味した通貨の購買力だ。日本の物価が30年間ほぼ横ばいの間に、アメリカやヨーロッパでは物価が2倍以上になった。結果、ドル円レートは「名目上」円高に見えても、実際にモノを買う力——つまり「円の実力」——は静かに、しかし確実に削られ続けていた。

この記事では、日銀が公開する為替データ55年分（月次637ヶ月）を使い、名目為替レートと実質実効為替レートの2本のラインが語る「円の本当の軌跡」を読み解く。1ドル=360円の固定相場時代から、76円の史上最高値、そして150円の現在まで。数字が大きいほど弱い——そんな単純な話では終わらない。

1973年2月、日本は変動相場制に移行した。それまでの「1ドル=360円」固定レートから解き放たれた円は、まず270円台でスタートする。当時はニクソンショック（1971年）によるドル不信と、第一次オイルショック（1973年）の混乱期。世界中の通貨がドルに対して浮動し、為替市場は生まれたばかりの荒海だった。

最初の大転換は1985年のプラザ合意だ。ドル高是正を目的にG5（米英仏独日）が協調介入。円は約3年で238円から123円へと急騰した。率にして約48%。輸出企業は悲鳴を上げ、「円高不況」が日本を襲った。皮肉なことに、この円高への対応策として日銀が金融緩和に踏み切り、それがバブル経済の引き金になる。

2011年10月、東日本大震災と欧州債務危機の中で円は76.72円の史上最高値を記録する。だがそこから反転。2013年のアベノミクス・異次元緩和で一気に円安に振れ、2022年以降はFRBの急速な利上げに日銀の緩和継続が重なり、円は150円台まで下落した。40年かけて進んだ円高が、わずか15年で巻き戻された格好だ。

実質実効為替レート（REER）とは、名目為替レート × 内外物価比（国内CPI ÷ 海外CPI）で算出される、円の総合的な購買力指数だ。ドル円レートが「対ドルの名目価格」しか映さないのに対し、REERは「円で外国のモノがどれだけ買えるか」を示す。つまりREERは「名目レートの動き」と「相対インフレ格差」の掛け算で決まる。

そのREERで見ると、円の実力は1995年がピークだった。指数174——つまり2020年の1.74倍の購買力があった。なぜ1995年なのか。REERの算式から読み解ける。プラザ合意（1985年）以降の急激な名目円高が「名目レート」を押し上げ、同時にバブル期の高い国内物価が「相対物価」を押し上げた。この2つが最大化した交差点が1995年だ。海外の物価上昇はまだ穏やかで、日本のデフレもまだ始まっていなかった——つまり、内外物価比が日本に最も有利だった最後の瞬間だった。

ところがそこから円の実質的な力は静かに、しかし確実に低下し続ける。2024年の指数は71。1995年の約40%の購買力しか残っていない。

なぜこうなったのか。REERは「名目レート × 相対物価」なので、低下の原因は2つある。ひとつは名目円安の進行（特に2012年以降のアベノミクス〜2022年以降の日米金利差拡大）。もうひとつは相対インフレ格差の累積だ。1990年代後半から日本の物価はほぼ横ばいだった一方、アメリカの物価は30年で約2倍、ユーロ圏も1.7倍に上昇した。名目レートが動かなくても、海外の物価だけが上がればREERは下がる。そして実際には名目円安も同時に進んだ。「相対的な低インフレ」と「名目円安」の掛け算——この2つの力が30年間、同じ方向に作用し続けた結果が、REER過去最低という数字だ。

この散布図が「名目と実質のねじれ」を一目で見せる。左上が「名目も実質も円高」、右下が「名目も実質も円安」だ。1970年代の点群は右上（名目は円安だが実質はそこそこ）に集まり、1990年代は左上（名目も実質も最強）に移動。そして2020年代の点群は右下に沈んでいる。

注目すべきは1995年と2011年の位置の違いだ。名目ドル円では2011年の76円が史上最強に見える。しかしREERでは1995年の174が圧倒的なピークで、2011年は130にすぎない。つまり、2011年の「超円高」は名目だけの現象であり、実質的な購買力では1995年に遠く及ばなかった。

そして2024年の位置を見てほしい。ドル円151円は1980年代後半と同程度だが、REERの71は1970年代よりも低い。名目為替レートだけでは「円がどれだけ弱いか」の半分しか見えないのだ。

為替レートは年単位で見ると「じわじわ動く」印象だが、月単位では時に暴力的な振れ方をする。歴代1位は1998年10月の23.1円。月初137円だったドル円が、月末には114円。わずか1ヶ月で17%も動いた。

原因はLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）の破綻だ。ノーベル経済学賞受賞者を擁するヘッジファンドが、ロシア危機で巨額の損失を被り、世界の金融市場がパニックに陥った。特に「円キャリートレード」——低金利の円を借りてドル資産に投資する取引——が一斉に巻き戻され、猛烈な円高が襲った。

TOP10には金融危機の「カレンダー」が刻まれている。1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショック、2016年のBrexitとトランプ当選、そして2024年7月の日銀利上げショック。為替の大変動は、ほぼ例外なく金融システムか金融政策の急変によって引き起こされている。地政学リスクや貿易摩擦は、月単位の大変動には意外と結びつかない。

8つの時代を並べると、構造がはっきり見える。1970年代は名目で265円（超円安）だったが、実質実効レートは107とそれなりの水準があった。固定相場が解除されたばかりで物価差がまだ小さく、名目の弱さほど実質は弱くなかったのだ。

最も「円が輝いていた」のは1990-1995年。名目119円×REER 153という組み合わせは、名目でも実質でも円が強かった唯一の時代だ。日本企業がロックフェラーセンターやコロンビア映画を買収し、「日本がアメリカを買い占める」と騒がれた時代の背景には、この圧倒的な通貨力があった。

そして2020年代。名目132円は1980年代後半（プラザ合意後の145円）と大差ないが、REER 81は全年代で最低だ。つまり「名目の円安幅以上に、実質の購買力が落ちている」。1980年代の日本人旅行者は150円でもパリで買い物を楽しめたが、いまの130円台ではそうはいかない。30年分のインフレ格差が、円の実質的な「体力」を静かに奪っていた。

実質実効為替レートの過去最低更新は、「円安」の一言では片付けられない2つの力の合流だった。第一の力は名目円安——2012年以降のアベノミクス緩和と2022年以降の日米金利差拡大が名目レートを押し下げた。第二の力は相対インフレ格差の累積——日本の物価が30年間ほぼ横ばいだった間に世界の物価は着実に上昇し、その差が名目為替レートには現れない「見えない実質円安」として蓄積された。この2つが同時に、同じ方向に作用し続けた結果が、REER過去最低という数字だ。

この構造は「日本が何かを間違えた」という単純な話ではない。デフレ下で金利を上げれば経済は壊れる。金利を下げれば円は弱くなる。金融緩和で景気を支えれば円安が進む。そして円安が進めば輸入物価が上がり、家計の負担が増える——政策のトリレンマの中で、日本は「低金利・円安・物価安定」の組み合わせを選び続けるしかなかった。REERの低下は、その30年分の「ツケ」が可視化されたものだ。

ただし、この分析にはいくつかの限界がある。実質実効為替レートは「モノの購買力」を測るが、サービスや資産価格の違いは十分に反映されない。また、REERが低いことは必ずしも「悪い」とは限らない。輸出企業にとっては競争力の源泉であり、インバウンド観光の爆発的な伸びも通貨安がもたらした恩恵だ。通貨の「適正水準」は立場によって異なる。

重要なのは、名目為替レートだけを見て「円が強い」「弱い」を判断する危うさだ。2011年の1ドル=76円は「超円高」と呼ばれたが、実質購買力では1995年の4分の3にすぎなかった。逆に2024年の150円台は「歴史的円安」と騒がれるが、名目では1980年代後半と同程度にすぎない。物価の動きを無視した為替論は、地図を持たずに航海するようなものだ。

ここに為替の「不可逆性」がある。仮に名目円高が進み、ドル円が再び100円になったとしよう。それだけではREERは1995年の水準には戻らない。REER = 名目レート × 相対物価だから、名目が戻っても、30年間で累積した海外との物価差はそのまま残る。REERを押し上げるには、日本の物価が海外より速く上昇し、相対物価比を逆転させる必要がある。つまり名目の巻き戻しだけでは実質は回復しない——これが30年の相対インフレ格差が作った構造的な非対称性だ。

為替レートが「名目」と「実質」の2つの顔を持つということは、円の行方もまた、金融政策だけでは決まらないということだ。日本のインフレ率が世界に追いつき始めた2023年以降、REERの下落はやや鈍化している。もし日本の物価上昇が定着すれば、名目円安が進んでも実質的な購買力の低下は緩和される。30年間止まっていた「物価の時計」が動き始めたことが、円の実力回復への——長い——第一歩になるかもしれない。